企業経営の基本ルールを定めた商法や有限会社法などを抜本的に改めて再編した会社法が6月29日午前の参院本会議で自民、民主、公明、社民各党の賛成多数で可決、成立した。これにより「1円起業」を恒久化でベンチャー続々？登場する。。
設立から組織再編、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）とその防衛策など幅広い場面で規制緩和し、機動的な企業経営ができるようになる半面、株主から厳しく経営責任を問われるようになる。 施行は来年春になる見込み。同法制定は1990年度に始まった商法の抜本改正の総仕上げであり、政府は国際競争力の強化や中小企業の活性化につながるとみている。商法は文語体のままのため、会社規定が分かりやすい口語体に置き換わる。 会社の仕組みでは、有限会社制度を廃止して株式会社に一本化。ベンチャー企業向きとされる「合同会社」を新設する。新規創業の促進を狙い、最低資本金制度を撤廃し、時限措置だった「1円起業」を恒久化させる。
