年間１０００万点を超える落とし物の取り扱いを大幅に見直し、発見や返還を効率化させ保管の負担も軽減する遺失物法改正案を決定した。 インターネットで落とし物情報を検索できる全国システムの整備、現在６カ月の保管期間を３カ月に短縮することなどが柱。
個人情報に配慮して、情報が入力された携帯電話、パソコン、カード類などを拾っても所有権を主張できなくなるのも大きな特徴だ。 １８９９年に制定された同法の実質改正は１９５８年以来半世紀ぶりで、条文も現代用語に整えられる。今国会での成立を目指し、２００７年末ごろ施行の見通し。 改正案は、落とし物情報を全国どこでもネット検索できるシステムの構築を前提に（１）警察本部が落とし物情報（拾得日時、場所、特徴）を警察署から集約し、ホームページで公表（２）「貴重な」落とし物は全国手配する−との規定を設けた。
