高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）が民間企業に開放された。ガソリンスタンドや駐車場でもＥＴＣを設置することが可能になり、車載器を通じて口座から料金を引き落とせるようになる。 ＥＴＣの普及率向上が期待されるほか、既存の電子マネーと肩を並べる決済手段に化ける可能性もささやかれ、自動車関連業界などが「大変なビジネスチャンス」と熱い視線を向けている。
すでにEdyとSuicaは携帯電話にも搭載され2006年は電子マネー元年となっている。そこにセブンアイホールディングが目指す、IYバンクも電子マネーを企画しているが、車で高速道路利用に限定されてクレジット専用カードのみで展開してきたETCも電子マネーとして、サービスの拡大を目指している。 最終的には、４つの企画の電子マネーが携帯電話からカードまでラインナップをそろえて、4つ巴の戦いとなるのだろうか？混沌としてきた新時代の通貨戦争は、まだまだこれからが勝負の時を迎えようとしている。 ＥＴＣは料金所のアンテナが自動車に積載された機械から決済に必要な情報を読み取り、利用者の口座から料金を引き落とすシステム。これまで高速道路の料金支払いで利用されていたが、その利便性から自動車関連業界などで開放を求める声が高まっていた。 今後は、ガソリンスタンドや時間貸し駐車場、ファストフード店のドライブスルーなど、車で利用することの多い商業施設でＥＴＣ設置が可能になる。ドライバーは車内にいながらにして、買い物やサービスの決済がキャッシュレスでできるようになる。車が財布代わりとなるわけだ。 ＥＴＣの車載器は全国で千百万台。国交省の担当者は「（千五百万枚以上発行されている）電子マネーのスイカやエディと肩を並べる決済手段に成長する可能性もある」と話す。 民間開放で、伸び悩むＥＴＣの利用率が高まる期待もある。国交省は三月末までに利用率を７０％に引き上げる目標だったが、実際は六割弱にとどまっている。「高速料金の支払いしかできないと、これ以上の利用率の増加はなかなか望めない」というわけだ。 民営化会社として四月から本格スタートした全国の高速道路会社も「高速以外で使えるようになれば、利用率９０％も目指せる」と大きな期待をかける。 民間開放で国交省は、利用希望企業にＥＴＣ車載器に割り当てている個人番号を有料で開示する。 気になるのは個人情報保護の問題だが、国交省の外郭団体が個人番号を専用ソフトでほかの番号に変換する技術を開発した。万一、漏洩（ろうえい）事故が起きてもＥＴＣ本体には影響がでない仕組みで、国交省の有識者会議も「安全上の問題はない」とお墨付きを与えたため、同省は民間開放に踏み切った。ＥＴＣの利用企業は変換後の番号を読み取る機械を設け、ＥＴＣ搭載車の所有者を特定する。 ただ、民間企業側も決して歓迎ムード一色ではない。ＥＴＣ導入に向けてすでにいくつかの企業で実験が行われているが、システムの効果や将来性は認めながら慎重論もある。 時間貸し駐車場最大手のパーク２４はＥＴＣの利用実験を行っているが、「駐車場業の単価は五百−三百円と安く、初期投資となる番号読み取り機の購入費用がどうなるかが分からない」と不安を隠さない。 二年前から名古屋市内のガソリンスタンドで利用実験している新日本石油も、「クレジット機能がついた自社カードも発行しており、ＥＴＣをすぐ導入する計画はない」という。 国や道路会社の思惑通り民間開放が進むには、ＥＴＣシステムの魅力を利用者にアピールできるかどうかがカギとなりそうだ。 駐車場ETC社会実験 https://www.etc-parking.jp/JPO_user/index.aspx ＥＴＣで次世代の駐車場システムを体験してみませんか？ 〜２００７年に向けた駐車場ＥＴＣ決済が始まる〜 今回の社会実験の目的は、駐車場の料金決済をキャッシュレス・チケットレスにすることで入退場をスムーズに行う、公共駐車場決済サービスの実用化に向けたデータを収集のために実施します。 今回試行する公共駐車場決済サービスは、２００７年度からの本格運用の開始に向けた取り組みが行われています。公共駐車場決済サービスが実用化されると、駐車場でチケットレス・キャッシュレスな利用が可能になり、利用者の利便性が向上します。 通信方法は高速道路などと同じ方式ですか？ 基本的には同じですが、高速道路などではＥＴＣカードの情報を読み取りますが、駐車場ＥＴＣでは車載器のID番号を読み取るため、若干異なります。 セキュリティはどうなっていますか？ 今回の実験では、ＥＴＣ車載器にＥＴＣカードを挿入することで車載器が起動し、さらに車載器のID番号をゲートで読みとることで、事前に登録された利用者（クレジットカード番号）を特定するシステムとなっています。ＥＴＣカードにはICチップが搭載されており、磁気カードに比べ、はるかに高い安全性を確保しています。車載器や料金所システムにおけるデータ処理でも高度な暗号化技術を用いており、駐車場においても同等のセキュリティを保有しており、十分な安全性を確保しています。
