預貯金や株式などの純金融資産を１億円以上保有する「金持ち世帯」が０５年時点で８６万５０００世帯、資産総額２１３兆円になったことが野村総合研究所の調べでわかった。 世帯数は全世帯の２％にも満たないが、純金融資産のシェアは１８．４％（００年比２％幅アップ）を占めた。景気回復による株高効果もあって、小泉政権の下で「持てる層」への資産の集中がじわりと進んだようだ。
「純金融資産」は、預貯金や株、投資信託、債券、年金保険などの金融資産の総額から負債を差し引いたもの。日本全体では１１５３兆円と、００年に比べ１１２兆円増えた。遺産相続の増加や株式市場の好況の効果があったと見られる。 純資産５億円以上の「超富裕層」は５万２０００世帯で総額４６兆円、１億円以上５億円未満の「富裕層」は８１万３０００世帯で総額１６７兆円だった。最近は新規株式公開やストックオプション（株式購入権）の行使で一気に資産が増えるケースが多い。０７年からは「団塊の世代」の大量退職も始まり、さらに増加が見込まれている。 一方、純資産３千万円未満の「マス層」は３８３１万万５０００世帯で総額５１２兆円となり、資産全体に占める比率は４４．４％と５年間で３．９％幅ダウンした。
