グレーゾーン金利分の返還請求方法！「グレーゾーン金利は、返してもらえます」

　
　基本的にグレーゾーン金利は無効であり、支払い超過分の返還請求（過払い金返還請求）等が流行ってます。消費者センターを徹底的に活用し、弁護士等を通さないでやる方法。
　
　2009年に「グレーゾーン金利」が撤廃される見込みです。
　
　このグレーゾーン金利とは、利息制限法を超えて出資法の上限利率29.2％の間の利率帯をいいます。このグレーゾーンの金利超過分は、【過払金】として返してもらえることがあります。
　
　つまり、利息制限法では、金利ついて次のような制限をしており、この制限利息を超過している部分の利息契約は無効と定めています。
　

　10万円未満　　　 　　　年20％
　10万円以上100万円未満　 年18％
　100万円以上　　　 　　　年15%

　
　利息制限法は強行法規であり、原則として年15-20％を超える利息部分は無効なのです。しかし利息制限法違反であっても罰則がないため、別の出資法という法律での罰則がある年29.2％までの金利にて貸付を行っている殆どの金融業者は、出資法の上限利息である29.2％以内で利息計算をしています。
　
　みなし弁済、【過払金】について
　
　貸金業規正法という法律によって、下記の４つ全てを満たしている場合に「みなし弁済」として特別に灰色金利が有効になっている。
　

　・貸主が貸金業者であること
　・貸付けの際に法律で定められた事項の記載のある契約書を交付していること（17条書面）
　・返済を受ける度に法律で定められた事項の記載のある書面を交付していること（18条書面）
　・利息の支払が任意であること

　
　過払い金とは、この利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。
　
　ただし利息制限法が強行法規であるため、最高裁判所はこのみなし弁済規定を厳格に解釈した判決を出し続けており、現存するサラ金でこの４つの要件を満たすところは非常に少ない。
　
　みなし弁済が無効である場合、利息制限法が強行規定である以上は15-20％を超える利息分は無効となる。無効な支払い分を元金充当すると一気に債務が減少することがありうる。それどころか「借金の返済が既に済んでいた」「支払いすぎていた」というケースまであるのだ。
　
　過払い金を返してもらうために具体的にはどうしたらいいのでしょうか。
　
　まず、取引履歴を開示請求することが必要です。
　

　■平成18年3月9日最高裁判決

貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、その開示要求が濫用にわたると認められるなど、特段の事情のない限り、貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約及び保証契約の付随義務として、信義則上、保存しているその業務に関する帳簿（貸金業法19条）に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負い、貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは、その行為は、違法性を有し、不法行為を構成するというべきである

　
　この最高裁判例がある以上、まともなところは取引履歴を出します。ただし、取引履歴が改ざんされることもありうるので、開示されたデータは過信せず、必ず開示されたデータと手持ちのデータと比べてください。また、保存していない分は開示しようがないわけなので、開示請求は少しでも早い方が良いと思います。
　
　では、どうやって開示請求すればよいか。
　
　一般的には開示請求した証拠を残すために、内容証明で開示請求するのがよいでしょう。
　
　送付枚数が１枚なら1,500円くらいで送れます。
　
　書式が決まっているので、消費者センターで内容証明の書き方を聞くか内容証明郵便の出し方については郵便局でも教えてくれます。
　

　過払い返還請求をする
　10万円未満　　　　 　　　　　年20％
　10万円以上100万円未満　 年18％
　100万円以上　　　　　　　　　年15%

　
　上記の金利で計算して、みなし弁済規定が無効であれば、超過利息は無効です。しかも、その超過払い分が元金に充当されることとなるので、一気に借金が減ることや、返済済み、支払い過ぎといったケースもあるかもしれません。
　
　みなし弁済が無効である以上、支払い義務のないお金をたくさん払っていた訳です。無効部分確認の請求書や過払い金返還請求書等を、内容証明郵便で送付しましょう。
　
　■全国の消費生活センター