永田町が必死に霞が関「埋蔵金伝説」を探している。自民党の中川秀直元幹事長が、複雑怪奇な２８の特別会計の積立金を「埋蔵金」にたとえて、財政再建に充てるべきだと主張したのが契機だが、なぜ来年度予算編成が大詰めを迎えた、この時期に論争を仕掛けたのか。 背景には、道路特定財源の一般化は「名ばかり」に自民・公明党が主導した道路特定財源の一般化がある。国民の目を「宝の山」と「霞が関と戦う永田町」を印象付けて、裏では本命の暫定税率の10年延長をさりげなく決める戦略だ。
一応、５０兆円ともいわれる埋蔵金伝説も盛り上げなければ、国民の目を誤魔化せないし解散風が吹き荒れる中、与党にとって文字通り“宝の山”となる。それだけに、一度上がった火の手はなかなか消えそうにない。 裏で、道路特定財源の一般化は「名ばかり」に自民・公明党が主導 ガソリン税（揮発油税）の本則税率は24.3円／リットルだが、暫定税率はこの2倍の48.6円／リットルになっている。これの他にもＬＰガスにかかる石油ガス税を一般財源化できるよう道路財源特例法を改正することを決めた。２００８年度から１０年間、暫定税率による上乗せ課税分を含めて現行の税率を維持することなどで正式に合意した。 道路特定財源をめぐり政府・与党は７日、合意に達したが、小泉政権の主要テーマの１つだった一般財源化は事実上「名ばかり」のものとなった。 平成２０年度から１０年間の道路整備中期計画で、国土交通省が示した素案の６５兆円の道路整備費を６兆円減額した。ただ、新たな支出として新設した高速料金値下げや道路整備に関する地方への無利子貸し付けの仕組みを合計した道路歳出全体は約３２兆５０００億円に上る。これは国交省が試算した１０年間の特定財源の税収額３１〜３４兆円にほぼ一致する。道路歳出の本丸である整備費を大幅に削る歳出削減姿勢とは裏腹に、特定財源を道路関連で使い切る大枠は国交省の素案と大差ない。
道路特定財源諸税 ガソリンに含まれる道路特定財源諸税は、「53.8円／�函廚砲發覆辰討い襦�これは立ち遅れた道路整備を推進するため、本則税率を引き上げ、揮発油税で2倍、自動車重量税で2.5倍などの暫定税率とされており、それらが国と地方の道路整備のための財源となっています。
