SGI、連邦破産法第11章を申請 - 体制建て直しへ

　
　昨年2005年には米証券取引委員会(SEC)への年次レポート提出遅れで警告を受け、同年11月にはニューヨーク証券取引所(NYSE)での取り扱い下限である1株あたり1ドルの水準を下回ったことで、店頭取り扱い銘柄から外されている。さらに2006年初めには、業績悪化の拡大を受けて同社トップが一気に交代するなど、業績回復に向けて苦悩していた様子がうかがえる。
　
　
　先日のトップ交代で米SGI会長兼CEOに就いたDennis P. McKenna氏は「ユーザーやコミュニティ、従業員に対し、SGIはこれからも通常通りの営業を続けることを保障したい。既存の顧客に対しては、これからもミッションクリティカル分野での製品やサービス、サポートを継続して提供していく」とコメントしている。
　
　
　今回のChapter 11申請に際して、債権者らからの負債を2億5000万ドルまで圧縮する了承を得ており、今年初に組織された新経営陣の下で体制の立て直しを図ることになる。なお、今回の破産法の対象となるのは米国本社ならびに同国内の子会社群で、日本を含む世界各国の法人はChapter 11の対象に含まれない。
　
　
　大型サーバやグラフィック・ワークステーションで業績を拡大した同社は、一時期スーパーコンピュータメーカーの米Crayやプロセッサメーカーの米MIPS Technologies、「Maya」などの3DCGソフトウェア開発で知られる米Aliasを傘下へと取り込み、コンピュータ・グラフィックの世界で一時代を築くことに成功した。
　
　
　1990年代後半から2000年にかけて、PCのグラフィック性能向上やSun MicrosystemsおよびHewlett-Packard(HP)といったライバル企業が同分野に進出するようになると、しだいにその求心力が低下する結果となった。
　
　
　こうしたなか、同社はMicrosoftとの提携でWindows NTベースのワークステーションを販売するなどの方策を試みるものの、商業的に大きな成功を収めることはなかった。最近では、IRIX OSの代わりにLinuxを採用し、プロセッサをMIPSベースからIntelのItaniumへ変更し、科学技術計算向けの大型サーバにターゲットを絞っている。また同時期、従来のCG業界中心路線から、軍や研究機関などを中心とした分野へと軸足を移すことに成功している。