竹中平蔵総務相は閣議に、2006年版「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を提出した。 06年情報通信白書は、商品を購入する手段としてインターネットを活用する消費者が26．1％と全体の4分の1を上回ったと指摘。
白書は、ネットが「（商品の）供給者と消費者の間にある時間的、空間的な制約を克服し、情報ミスマッチの解消が進んだ」と強調。 商品購入に先立ってネットで情報を収集する人の割合は62．0％に上り、インターネットが消費行動に大きな影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りになった。 パソコンの検索機能向上に加え、日記風の簡易サイト「ブログ」などの消費者発信型メディアの普及を受け、「消費者側からの商品評価に関する情報が増加したため、ネット情報の価値を飛躍的に高めた」と分析している。
