デル、ソニー製パソコン電池410万個回収へ・発火の恐れ

　
　デルは電池の過熱が原因と見られる家具の損害など6件の報告を受けたといい、政府機関の米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）にリコールを届け出た。
　
　
　米国内で販売した270万個、米国外で販売した140万個が対象。2004年4月から今年7月までに発売したノートパソコンの主要製品に搭載され、ソニーによると、日本で販売した分も含まれる。
　
　
　最近では、リチウムイオンバッテリーについて、これより規模の小さいリコールが数回行われていた。現在、航空機への持ち込み品を中心に、バッテリー技術が厳しい調査の対象になっている。今では多くの旅行者がリチウムイオンを電源とするノートパソコンやMP3プレーヤーを機内に持ち込むようになっているため、運輸当局はその旅客機に対する安全リスクを評価し、規制強化の是非を検討している。
　
　
　今回のリコール対象は、米国内で販売されたバッテリー270万パックと海外で販売された140万パック。ソニー(6758.TO)(NYSE:SNE)の子会社が製造し、2004年４月から06年７月の間に販売されたデル製ノートパソコンの付属品。
　
　
　デルとCPSCは、対象品の使用を直ちに中止し、デルに連絡して交換用バッテリーを受け取るよう消費者に呼び掛けている。
　
　
　デルはリコール費用について見通しを明らかにしなかった。市場調査会社エンドポイント・テクノロジーズ・アソシエーツのアナリスト、ロジャー・ケイ氏は、バッテリー、配送費、通信コストなどを含めると、２億ドルを超えるのではないかと予想する。同氏はその大半はソニーが負担するとみている。
　
　
　ソニーは15日、「410万台分がリコール対象になったのは事実。回収に協力していく」（広報センター）とコメントした。
　
　

　ソニー製電池すべて調査へ　米製品安全委
　
　パソコン（ＰＣ）最大手のデルがソニー製の内蔵電池について過熱・発火の恐れがあるとして、約４１０万個の内蔵電池をリコール（回収・無料交換）し始めた問題で、米消費者製品安全委員会は１５日までにＰＣ用電池の安全性に関する調査を本格化させた。ソニー製のＰＣ向けリチウムイオン電池すべてを対象に、デル社以外のＰＣでも過熱・発火の危険性がないかどうか調べる方針だ。
　
　デルは昨年１２月からソニー製電池を搭載したパソコンの過熱・発火が６件あったことを委員会に報告し、「発火の可能性はまれ」としながらも１４日から計約４１０万個の内蔵電池の回収・交換作業に乗り出した。委員会関係者はソニー製電池が他社のＰＣにも搭載されていることに注目し、同様のトラブルが起きる恐れがないかどうか調べるという。リチウムイオン電池は携帯電話や音楽プレーヤーなど用途が広く、関連製品の安全性が改めて調査される可能性もある。
　
　委員会の調査対象を「ソニー製すべての電池を視野に入れている」と伝えたロイター通信によると、米ヒューレット・パッカードや米アップルコンピュータ、中国レノボもソニー製内蔵電池を使用。米国では１５日、車内に置いていたＰＣが発火して小型トラックが燃えたという持ち主が、車両の前で炎上の模様を語る映像も放映され、情報家電では過去最大というリコール作業のテンポも速まっているという。
　
　リチウム電池に関する過熱などの報告例は、デル社以外のメーカーや携帯電話なども含め、０３〜０５年に３３９件あったという。航空機内で発火するケースも問題化しており、当局はリチウムイオン電池を大量に空輸する際の規制強化も検討していると伝えられている。ＰＣの機能向上が内蔵電池の負担増につながっている側面も指摘されており、電池メーカーだけでなくＰＣ業界としての取り組み改善を促す声が強い。

　電池供給のソニーにダメージも　デルＰＣのリコール
　
　パソコン最大手のデルが、ノート型パソコンに内蔵されたソニー製の充電池約４１０万台をリコール（回収・無償交換）する。情報家電では史上最大規模のリコールとみられ、回復基調にあるソニーの業績に暗い影を落とす可能性も出てきた。充電池は高性能・高品質を売り物にこれまで日本勢が世界シェアの大半を握ってきた。ただアジアメーカーから激しく追い上げられており、日本製のイメージ低下を懸念する声が業界内であがっている。

　デルによると、同社製パソコンの過熱・発火事故は全世界で６件発生し、そのうち２件が日本国内という。

　デル日本法人は１５日、国内のリコール対策を発表。０４年４月から０６年７月までに販売した製品が対象で、充電池の識別番号などを掲載した専用ページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｌｌｂａｔｔｅｒｙｐｒｏｇｒａｍ．ｃｏｍ）と専用電話（０１２０・１９８・４３７）を開設した。オンラインで無償交換手続きもできる。

　充電池の製造元であるソニーも同日、不具合を認めた。同社によると、微小な金属片が製造過程で電池内に混入し、パソコン側の充電システムにつなげると、ごくまれに電池内でショートした状況になり、過熱・発火する場合があるという。

　米メディアによると、リコールに伴う費用は３億ドル（約３５０億円）とも予想される。ソニー側が大半を負担することになりそうで、０７年３月期の連結業績を圧迫する恐れがある。

　問題の充電池は、小型ながら高い電圧が得られるリチウムイオン電池。ソニーはこの電池を子会社ソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）で製造している。国内２カ所、中国１カ所の工場は工程の大半を自動化。「出荷前の電池の動作テストでは異常がなかった。事故を受け、金属片の除去工程を増やした」（同社）という。

　こうした見方に対し、国内電池メーカーで構成する社団法人電池工業会（本部・東京）は「異物混入は最も避けねばならず、ゆゆしき問題だ。品質管理は二重三重にやるのが普通だ」とソニーの検査態勢に首をかしげる。近く同社に直接事情を聴く方針だ。

　リチウムイオン電池はソニーが世界で初めて実用化に成功し、９１年に自社製の携帯電話に搭載した。その後、ノート型パソコンやデジタルカメラなどの軽量小型化が進み、充電池の主役の座をニッケル水素電池から奪った。一時は三洋電機やソニー、松下電池工業など日本勢が世界シェアの９割超を占めた。現在のシェアは７割程度。

　デジタル製品の小型化のカギを握る基幹部品だけに、中国・韓国メーカーも製品開発に躍起だ。日本のライバル社は「高品質が売り物の日本製のイメージが低下すれば、シェア競争に悪影響が出かねない」と心配する。

　ソニー、パソコン用電池回収800万個に・業績下方修正へ
　
　ソニーが2007年3月期の連結業績見通しを下方修正する見込みになった。パソコン用リチウムイオン電池の回収数が合計約800万個にのぼり必要費用が膨らむほか、次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」を発売前に値下げすることを決めたため。17日にも取締役会を開き、業績見通しについて協議する。

　ソニー製電池を載せた一部のノートパソコンで発火事故が発生したため、ソニーは9月28日、問題を起こす可能性がある電池をすべて回収・無償交換すると発表。これを受け、16日までに東芝や富士通など取引先7社が合計約774万個の回収を発表した。