ヤマト運輸は３０日、インターネットでのオークションで落札した商品の受け渡しや代金決済を、匿名でもできるようにした「オークション宅急便」を１１月から始める、と発表した。個人情報の流出に敏感な利用者を取り込む狙いで、どの会社が運営するオークションにも対応できる。
日本郵政公社と楽天も９月から、ネットオークションで物品を送る際に互いの個人情報を直接知らせないで発送ができる郵便小包の新サービスを始めることにしており、オークション商品の配送を巡る争いも激しくなりそうだ。 ヤマト運輸のホームページに出品者と落札者の双方が登録することで、従来のネットオークションとは異なり、出品者や落札者はお互いの名前や住所などの個人情報を明かさずに、商品や代金の受け渡しができる。また、「入金したのに商品が送られてこない」「注文した商品と違う」といったトラブルを防ぐため、ヤマト運輸がいったん払込金を受け取り、落札者が商品を確認してから出品者に振り込む形をとる。本人確認は、登録された住所や銀行口座などで行うとしている。 ヤマト運輸は、ネットオークションの決済額は１０年までに現在の６倍に成長すると予測している。来年３月までにオークション宅急便の取り扱い荷物の個数を約７６万５０００個、売上高６億５０００万円を目指す。
