eチケットとは！？「紙」全廃まで1年 航空各社eチケット利用促進

　
　eチケットは、航空券を紛失する心配がなく、旅行代理店に出向いて航空券を受け取る手間も省けるなどの利点がある。しかし、他の航空会社に乗り継いで目的地まで行く「インターラインチケット」の場合、eチケットを発券するには航空会社同士のシステムを接続しなければならない。
　
　
　航空各社はこのシステム開発に巨額の費用を投じ、07年までに1社でも多くの航空会社を取り込もうと必死だ。
　
　
　日本航空（JAL）はこれまで、グループ会社も含め22社への乗り継ぎ便でｅチケットの利用を可能にし、全日本空輸（ANA）も現在の19社から今年度中に30社に増やす計画だ。
　
　
　JAL旅客営業企画部でeビジネス企画を担当する山岡隆志さんは、「すでに航空券の8割近くをeチケットで発券できるところまできている」と話す。それでも国際線のeチケット率は50％にとどまっている。
　
　
　eチケット化促進のため、米ノースウエスト航空やシンガポール航空、独ルフトハンザ航空などの海外航空会社は、従来の紙の航空券の利用には手数料を徴収。これに対し、JALやANAはeチケットの利便性をアピールすることで利用者の拡大をめざし、eチケット利用客にはマイレージポイントをプレゼントなどの特典をつけている。
　
　
　また、自動チェックイン機を利用すれば、パスポートと航空会社や便名などの入力だけでスムーズに手続きを完了できるメリットも強調。
　
　
　JALは現在、成田国際空港に27台設置している自動チェックイン機を、eチケットへの移行に合わせさらに増やす計画だ。ANAも「空港での煩雑な手続きを簡素化するのはもちろん、eチケットを素材にさらに新しいサービスモデルができないか模索している」という。
　
　
　これまで紙の航空券に記載されていた出発日、便名などの情報を航空会社のコンピューターシステムに記録することで航空券の提示を不要にする仕組み。
　
　
　電子メールやＦＡＸで送られてくる控えを、チェックインカウンターに提示すれば搭乗券が発券される。航空券の保管コストが削減できるなど旅行会社の負担も軽減されるメリットがある。