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June 25, 2007 space
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税金2重の無駄使い「社会保険審査会」の開店休業

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安倍首相の肝いりで、総務省に新設された「年金記録確認中央第三者委員会」。ここで年金の払い込み証明がなくても、この委員会が“救済”してくれるかも…というものだが、すでにこの「第三者委」そっくりの国の組織が厚生労働省には存在していたのです。この組織が既にあっても機能していなかったことを国民の誰にも知らされず、厚生労働省には存在し無かったことにしようと策略が巡らされているのです。
 
 
 この組織は開店休業状態で、1953年から厚労省内にある「社会保険審査会」。この年金問題で、本当の悪行を行っているのは、「社会保険庁」ではなく「厚生労働省」の内部に問題があるのです。厚生労働省の問題に蓋をして夏の参議院の選挙で得票を上げるためだけに「社会保険庁」を解体すればOKと国民の目を眩ませるインチキが横行している。
 

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 「社保審は年金支給額などの社保行政に不服があった場合、国民の審査請求を受け付ける。6人の委員の合議制で公開審査を行い、裁決には国も従わなければいけない、いわば年金の簡易裁判所です」
 
 
 この委員の資格は法律で〈人格高潔で、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者〉と規定され、保険会社出身者、判事経験者、厚労省OBが2人ずつ名を連ねている。
 
 
 しかも開店休業状態のこの組織の委員長に支払われる年収は1800万円を超え、委員も勤続期間に応じた退職金まで受け取れるのだから、破格の待遇である。
 
 
 こんな“ご立派”な組織があるのにウリ二つの委員会を設置する必要があるのか。カネもかかるだろう。
 
 
 「実は審査会は十分に機能していないのです。審査の実施は週1、2回程度。委員には“ことなかれ主義”が横行し、昨年度も裁決を下した724件中、請求人の訴えを認めたのは8%程度です。うち、年金記録の訂正に関する請求は7件で、請求人の主張を認めたのは、たった1件だけでした」
 
 
 本気で年金問題に対処する気なら、血税で高給を食んでいる組織に仕事をさせるのが先決だろう。第三者委設置は国民への目くらまし。自民党の選挙目当てのパフォーマンスに過ぎない。
 
 
税金2重の無駄使い「社会保険審査会」の開店休業
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HOMENews BlogsFinance | June 25, 2007 |  twitter Livedoor Buzzurl はてな Yahoo!ブックマーク人が登録
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