第45回衆院選は30日、投票が行われ、即日開票され深夜には議席の大半が決まる。自民、公明両党による連立政権の継続か、民主党中心の新政権への交代かが最大の焦点になる。 選挙結果は今後の経済、社会保障、外交・安全保障など日本の重要政策の行方を大きく左右することになる。小選挙区300、比例代表180の合計480議席を争い、31日未明には今後の日本の政界の情勢が判明する見通しだ。
衆院選は2005年９月以来で、投票時間は原則、午前７時から午後８時まで。 全国の投票所５万９７８か所のうち、２７〜２９日に投票日を繰り上げた離島などの投票所８７か所を除いた５万８９１か所で投票が行われる。投票時間は原則午前７時から午後８時まで。約１万５０００か所では開始時刻の繰り上げ、繰り下げや、終了時刻の繰り上げが行われる。 立候補者数は小選挙区と比例代表の重複立候補分を除くと1374人となり、競争率は2.86倍。そのうち小選挙区は立候補者1139人で、競争率は3.79倍となっている。 立候補者の党派別内訳では、自民党326人、民主党330人、公明党51人、共産党171人、社民党37人、国民新党18人、みんなの党 15人、改革クラブ１人、新党日本８人、諸派347人、無所属70人。 自民、民主は300選挙区の９割弱にあたる263選挙区で公認候補が直接対決した。投票率も選挙結果に大きな影響を及ぼすとみられる。小泉純一郎首相の下で、郵政民営化の是非などが注目を集めた前回衆院選では、小選挙区の投票率は 67.51％と近年では高水準だった。 衆院選期日前投票、過去最高の１０９４万人 総務省は２９日、衆院選の期日前投票者数について、２８日現在の数字を発表した。 公示翌日の１９日から投票日２日前までの１０日間で期日前投票した人は１０９４万４８４５人。２８日時点で０７年参院選の約１０８０万人を上回り、国政選挙で過去最高を更新した。 前回２００５年衆院選の同一期間（６７２万４８８９人）に比べ、約１・６倍となり、すでに有権者の１０・４９％が投票したことになる。 全都道府県で前回衆院選を上回っている。伸び率は秋田県が最高の８６・６５％増で、次いで愛媛県の８２・００％増だった。増加の背景には、期日前投票制度の定着と、政権選択が焦点となっている衆院選への関心の高さがあるとみられる。
