インフルエンザと並び、重い感染症の原因となっている「肺炎球菌」を防ぐ小児用ワクチンが２月下旬、実用化される。肺炎球菌は人の鼻やのどの粘膜に定着し、せきなどによって他の人に次々と広がる。保育園や幼稚園などの集団生活が始まる前にほかの予防接種とともに済ませておきたい。
肺炎球菌は小児の細菌感染症の原因として最も多いといわれ、日本外来小児科学会はだれもが無料で受けられる定期接種に肺炎球菌ワクチンを加えるよう国に要望している。 ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチンと両方接種することで、急性中耳炎のほか、肺炎、髄膜炎、菌血症など重症の細菌感染症を予防できる。米英など３５カ国が既に定期接種化。中国などのアジア、東欧、南米など９３の国でも導入が進み、実用化されていないのは日本とアフリカや中東の国々となっていた。 今回、実用化された小児用ワクチンは生後２カ月以上９歳以下が対象で、任意接種となる。 接種の時期はできるだけ早い方がよいといわれる。日本小児感染症学会の武内一医師らの研究では、集団生活を始めた乳幼児の半数が４月の入園時点でいずれの菌も保有していなかったのに、わずか１〜２カ月後にほぼすべての園児がインフルエンザ菌や肺炎球菌を保菌していた。 多くの乳幼児が保菌していることは知られていたが、この研究では１年を通して２つの菌が型を変えながらほとんどの園児で持続することが分かり、注目を集めた。保育園、幼稚園の感染症に詳しい和田紀之東京都医師会感染症対策委員長は「乳幼児にとってほとんどの感染症が初感染。病にかかってから治すのではなく、予防できる病は予防する考えが大切」と話し、集団生活を始める前の接種をすすめている。 通園中の子供も接種しておくことで急に発熱したときに重症細菌感染症を疑う必要がなくなり、親の子育ての負担も小児科医の負担も大きく減るという。小児科では発熱当初は原因を特定しにくいため、ウイルスによる風邪でも細菌感染症を疑って抗生物質を出すことが多い。抗生物質の大量投与は薬が効きにくい細菌（耐性菌）を生んでおり、こうした状況の改善も期待される。 和田委員長は「予防接種は薬剤耐性を持つ菌に対する唯一の防衛策。肺炎球菌をはじめとする予防接種をきちんと受け、園児の家族、職員、教育実習生も健康管理に気をつけることは社会を守ることにもつながる」と指摘する。
【用語解説】肺炎球菌ワクチン 肺炎球菌は鼻やのどにすみついているありふれた菌で、乳幼児から高齢者まで多数から検出される。大人用ワクチンはインフルエンザと併発する肺炎を防ぐため、予防接種費用を助成する自治体が増えている。７０代後半の接種率が高い長野県波田町は冬季の入院患者が激減し、救急医療に良い影響が出たほか医療費抑制効果があった。小児用は昨年１０月、厚生労働省が承認した。
高額新ワクチン「助成して」定期接種化求める 乳幼児の細菌性髄膜炎や、子宮がんを予防するワクチンが相次いで発売された。しかし、接種費用が高額で、所得の格差が健康格差につながりかねないという声が医師や患者団体から上がっている。 細菌性髄膜炎は、年間推計で１０００人近くが発症し、約５％が死亡、１５〜２５％に脳機能障害などの後遺症が残る。２月、乳幼児用に発売された肺炎球菌ワクチンと、２００８年１２月に発売されたインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）のワクチンを接種すれば、８〜９割の細菌性髄膜炎を防げるとされる。いずれも有料の任意接種だ。 肺炎球菌ワクチンは１回９０００円〜１万円、ヒブワクチンは１回７０００円〜９０００円程度。生後７か月未満の乳児では、それぞれ４回接種が必要なため、両方合わせて６〜８万円になる。 東京都医師会の感染症対策委員長で、小児科の和田紀之医師は、「値段を聞いてあきらめるお母さんもいる。国で定期接種に位置づけて、公費補助で誰もが打てるようにしてほしい。このままでは健康格差が生まれる」と話す。「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」では、定期接種化を求める署名活動を続けている。 一方、子宮がんの一種、子宮頸(けい)がんは年間約２５００人が死亡し、２０歳代の若い女性で増えている。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで昨年１２月に発売された。１回１万５０００円〜２万円程度で、３回の接種が必要。４万５０００円以上になる。 子宮頸がん検診の普及を訴えてきた「子宮頸がんを考える市民の会」事務局長の渡部享宏(わたなべたかひろ)さんは「ごく一部、助成を決めた自治体もあるが、国が一律に助成して、希望すれば接種できるようにしてほしい」と訴えている。 海外では、細菌性髄膜炎について、ヒブは１３０以上の国、肺炎球菌は４５か国、子宮頸がんワクチンは、アメリカ、イギリスなどで定期接種になっている。 厚生労働省は、今国会に予防接種法の改正案を提出する予定だが、新型インフルエンザワクチンの接種に関する規定の変更のみにとどまり、これらのワクチンをどう位置づけるかは今後の検討課題としている。 ◆定期接種＝予防接種法で規定される。はしか、ポリオなど集団感染の予防に重点を置き、接種努力義務がある一類と、個人の発病や重症化の防止を主な目的にする二類に分かれる。自治体の補助が出るため、無料または安価で接種を受けることができる。副作用が認定された場合、補償される。
