香港に世界で５番目となるディズニーランドが開園することが決定した。香港郊外のランタオ島に建設中の「香港ディズニーランド」の運営会社は、開業予定日を、2005年9月12日に決定したと発表しました。中国にも欧米化の波が遂に・・・
▼パリの苦戦を教訓にするディズニー ディズニーがアメリカ本国以外の外国でディズニーランドをオープンするのは、東京、パリに続き、３カ所目なのだが、東京ディズニーランドが成功しているのに比べ、パリのディズニーランドは苦戦が続き、ディズニー社が追加出資して、何とか経営を支えた経緯があった。 フランスの人々はもともと、アメリカ文化への抵抗感が強く、ディズニーランドをすんなり受け入れる素地がなかったことが、一因だった。こうした教訓から、ディズニーは香港で多額の投資をすることに抵抗した。このところ、ディズニーの経営があまりうまくいっていないということもある。結局、香港当局が用地の提供や、交通手段となる鉄道の建設、アトラクションの建設資金の低利融資などを提供するところまで譲歩し、ようやく話がまとまった。 ▼東京ディズニーランドの成功を繰り返せるか 香港当局は、巨額の出資をしても、元は十分にとれる、と主張している。当局が出す金の総額は今のところ224億香港ドル(約3000億円)だが、開園後の40年間で、その７倍の1480億香港ドルの儲けがあるとの見通しを発表し、効率のよい投資であることを強調している。 当局の肩入れぶりの背景には、東京ディズニーランドの成功がある。テーマパークは業界全体としてみると、不景気などが原因で、世界中で不振なのだが、そんな中で東京ディズニーランドは、昨年の入場者数が過去最高を更新し、業界で世界一の来客数(年間約1700万人)を誇っている。 とはいえ、東京ディズニーランドの来訪者の９５％以上が、国内からの客であるのに対して、香港は人口が約700万人しかいないため、ディズニーランドにくる客の大半は外国からの人々になるとみられ、中でも中国大陸からの来訪者が、全体の７割以上を占めると予測されている。 ここで問題となるのが、中国政府が香港への１日の入域人数を制限しているということである。現在は１日の入域者数の上限が1500人なのだが、香港当局のディズニーランドの収益予測は、この枠が4000人程度まで増え、2024年までには１万人を超えることが前提となっている。 中国から香港への訪問客の一部は、そのまま香港に不法滞在し、仕事を探すだろうと予測され、入域枠の増加は、失業者の増加につながりかねない。ディズニーランドは、２万?３万人の雇用拡大になると予測されているが、それを超える失業増になるかもしれない。
建設事業の主要な内容は以下の通りです。 香港ディズニーランドは第１期として、ペニーズ湾の126ヘクタールの敷地に建設し、2005年の開業を予定します。敷地は将来、180ヘクタールまで拡張可能です。 香港ディズニーランド第１期は、ディズニー・テーマパーク、ディズニーを主題とする国際クラスのホテル複合施設、および商業、飲食、娯楽センターから構成されます。 香港は国際クラスのディズニー・テーマパークとリゾートを自らで持つことになります。これらは香港社会と次世代の住民のすべてにとって、かけがえのない観光、エンターテイメント、娯楽の一大施設となるはずです。 この稀に見る機会は、香港特別行政区政府とウォルト・ディズニー株式会社の間で行われた、９ヵ月を費やした子細にわたる交渉でもたらされました。 両者の合意により、香港政府とディズニー社は、観光と娯楽開発用地として確保されていたランタオ島のペニーズ湾に香港ディズニーランドを建設します。この合意内容は、行政会と立法会、およびディズニー社の取締役会の承認を待って正式に有効となります。 香港政府は同施設の建設のため、224億5,000万ドルを支出します。 出資金として32億5,000万ドル 期間25年で元本、利子の支払いが行われる事業会社に対する56億ドルの融資 土地造成とインフラストラクチャー建設費用として136億ドル しかしながら、政府は第１期の土地造成費に対して40億ドルの株式を追加的に取得することが可能です。加えて、インフラストラクチャー建設の多くは、ディズニー・テーマパーク、リゾート施設が建設されない場合でも、観光、娯楽地として開発が計画されていた政府投資事業の一部を構成しています。
