ニュース記事に、福岡国税局が福岡、佐賀、長崎三県の個人を対象にした２００３事務年度（2003年７月〜2004年６月）の課税調査で、インターネットを使った商取引の申告漏れが急増し、件数も額も過去最高だったことが２５日分かった・・・・とありました。 国税局は「所得をまったく申告しないケースが目立つ。ばれないと思ったら大間違い」と“ネット長者”たちの動きに監視の目を光らせているそうですよ。。。儲かっている方はちゃんと税金納めましょうね・・でもネットで、こんなに利益を上げている個人がいることの方が驚きです。
国税局によると、〇三年度の個人のネット取引の申告漏れは六十二件、約八億七千万円で前年度（九件、約三億七千万円）に比べ、件数が約七倍、額は倍以上に増加した。一件当たりの申告漏れ平均額は約千四百万円と高額で、六十二件のうち三十件は、自宅などでホームページを開設して客からの注文を受ける「ネット通販」だった。 通販サイト・広告で荒稼ぎ 収入１億円のケースも 福岡県内の男性会社員は、ホームページ上でパチンコ攻略本の売買を取り次いで得た一億円近い手数料収入を、こっそり定期預金にしていた。約三千万円を追徴課税された。 同県内の二十代男性は、開設した出会い系サイトのホームページに、米国業者の無修正ポルノ画像のサイトに接続できる広告を掲載。この業者から二年間に受け取った手数料約五千百万円を申告せず、約二千四百万円を追徴課税された。 同県内の五十代女性は、インターネットを使った為替取引などで三年間に約一億二千三百万円を稼ぎ、申告していなかった。追徴課税は約五千九百万円。
同国税局は〇一年一月に「電子商取引専門調査チーム」を発足。ネット取引専属職員五人が調査や情報収集を行っている。同国税局は「元手がかからずに高収入を得られるネット取引は年々増えている。現れては消えるネット取引の全体像をつかむのは難しいが、さらに情報収集に努めたい」
給与所得者の場合は、給与以外の所得が年間20万円以下なら申告をする必要がありません。 ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合には、給与以外の20万円以下所得も、全て申告をする必要があります。 又、アフィリエイトの収入は、副業として片手間にやっている場合は「雑所得」となり、収入から経費ほ引いた額が雑所得です。 この雑所得が20万円を超える場合は、申告をする必要があります。
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