サイバースクワッター 日本は大手が横取り企業化 goo.co.jp 事件は酷いですね。。

　
　gooと言う車の雑誌社が先に使っていたドメインを、企業名でも何でもないエヌ・ティ・ティレゾナント株式会社が後から始めたGooが大手だからと言って乗っ取ったんですから・・・企業が大きい方が正当なドメインの所有者だと主張するひどい事例でした。。
　
　
　その他にも、まだ未解決なドメイン問題は存在しています。
　
　有名なところアニメＢＢドメイン問題があります。これもアニメＢＢ（www.animebb.jp：2002/03/11）と言う名称を、現在、着うたで有名な株式会社エムティーアイ社がサービスしていますが、２００２年当時はMUSIC.JPと言う会社でした。これは2002年から配信サービスを開始していたアニメＶＯＤ配信の草分けです。しかしこれと似た名称で、東映アニメーション社が、東映アニメＢＢ（www.anime-bb.jp：2002/10/01）をサービス開始したのです。
　
　
　この場合も、アニメーション制作の老舗であり大手配給企業が、ＩＴ系新興企業のドメインに似せたサービスを後から始めて、その名称の正当な利用者を装う、逆サイバースクワッター：ドメイン横取りなのです。日本では、動きと判断の遅い大手企業が、中小企業を蔑ろにするという酷い状況が起きているは、特別な事情なのでしょうか？　
　
　

　「サイバースクワッター」とは
　
　企業やサービス/商品、有名人などに関連した名称のインターネットドメインを取得し、それを高額で売りつける集団または個人を指す。特定ドメインを占拠(Squat)して、その売り買いで利益を上げることからついた造語だ。こうした行為の是非は2000年前後に大きな話題となり、「ドメイン名は商標などの持ち主に帰属するものなのか」という論争を呼んだ。現在では裁判や和解交渉等を経て、こうしたスクワッターからドメイン名が譲渡されるケースも増えてきている。

　
　
　さて、本当の意味での問題点は、Microsoft社がUSで起こしたサイバースクワッター撲滅作戦の方法に表されています。この作戦は3段階に分かれる。
　
　第1段階は、サイバースクワッターを商標権侵害で直接訴えることだ。対象となるのは同社の商標を侵害する324のドメインを登録している個人3名、そして85の商標侵害ドメインを登録している1名の計4名で、2件の訴訟をそれぞれの地方裁判所で起こしている。
　
　第2段階はこうしたサイバースクワッターの実態を洗い出すことで、個人情報を隠ぺいしてドメイン登録が可能なサービスを提供している業者に対して、同サービスを利用するサイバースクワッターの個人情報を法的手段を用いて明らかにさせる。
　
　第3段階は、こうしたサイバースクワッティング行為で利益を生み出すドメインのオンライン売買を中止させることだ。
　
　
　米国では、Anticybersquatting Consumer Protection Act(ACPA)と呼ばれる、商標権を侵害するサイバースクワッティングを禁止する法案が1999年に成立している。
　
　これは、商標権保護に関するLanham Actと呼ばれる法案を補完するもので、サイバースクワッティング行為に悩む企業や団体、個人の拠りどころとなっている。今回、MicrosoftはこのACPAを軸に、サイバースクワッターを法的手段で段階的に駆逐していこうとしている。
　
　
　今回のマイクロソフト社の動きは、正当な権利を正しく使うと言う意味では公正なことだと認識できますが、日本では権力や企業の大きさがモノを言う風潮がいまだに蔓延り、担当者個人に何の判断能力も力量が無くても、企業と言う後ろ盾を使い、いかにも担当者個人の意見が正当だと勘違いする風潮があり、企業内統制が捻じ曲げられているんですね。こんな企業があるのでドメイン横取りなどと言う本来企業としては不名誉（自社の都合を優先する）を平気で行わせていると思います。大企業と呼ばれるのに、中身はちっちぇ〜なぁと思う次第です。