KDDI MVNOで米国で携帯事業に参入で勝算は？

　
　既存事業者の通信網を借りてサービスを提供する「ＭＶＮＯ」という方式で参入する。事業は現地子会社のＫＤＤＩアメリカ（本社・ニューヨーク）が運営。すでにアラスカ州を除く全米４９州で事業免許を取得した。
　

　
　当面は米国在住の日本人をターゲットとする。米国で一般的な長期契約の後払いプランを今月中旬から提供し、本格展開を始める予定だ。短期滞在者や旅行者などを対象としたプリペイド（料金前払い）型のサービスは、すでに３月中旬から始めている。
　
　
　日米で同じＣＤＭＡ方式でも通信方式が異なる（上りと下りの電波帯域が逆）ため、日本のａｕブランドは使えない。そのため海外でも使えるようにした専用のデュアルバンド携帯も販売していたが、標準化されていないため機能としては魅力がなかった。このため携帯電話機もａｕ向け端末でなく、スプリントが使っている三洋電機製や韓国ＬＧ製の端末を使う。６月にも日本語の入力や表示ができる端末を投入する計画。
　
　
　日本人向けの着メロやゲーム、若者に人気のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などのコンテンツも順次提供する計画で、日本のＳＮＳも使えるようにする方向で検討している。日本向けの格安な国際通話ができるプランも提供する。韓国、ベトナム、中国系など在米アジア人を中心に順次顧客を広げ、将来は米国にも、日本の「ケータイ文化」を根付かせることを狙う。
　
　
　日本の携帯電話産業は高い技術を持ちながら、通信方式が欧米と異なることなどから海外での普及が進んでいない。日本の携帯電話機メーカーの販路も国内偏重だ。ＫＤＤＩの米国参入は、「内弁慶」だった日本の携帯産業が、海外に進出する突破口になる可能性がある。
　

■ http://www.kddimobile.com/