迷惑メール罰金3000万円海外発の迷惑メールも規制対象

　
　総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。
　
　改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。
　

６．罰則規定（第３２条） - 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
送信者情報を偽って送信した場合、刑事罰（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）を科す。
表示義務違反等に対する総務大臣の措置命令に違反した場合、 刑事罰（１年以下の懲役又は100万円以下の罰金）を科す。
　
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

　
送信者情報を偽って送信した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されることがあります。
　
さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。
　
アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。