7月13日に日本語版のサイトがリニューアルし、日本語ベータ版の配布が始まった。
対応OSはWindows 2000/XP、Mac OS X、Linuxの3種類。
クライアントソフトのバージョンは1.18.0.6となる。
これまでもメニューなどは一部日本語化されていたが、今回のベータ版では完全にメニューが日本語化している。また、サポートもメールベースながら日本語で受けられるようになった。ただし、Second Lifeに最初にアクセスしたときに行われるオリエンテーションの日本語化はこれからで、利用料金の支払いはドルのみとなっている。
現在Second Lifeの登録ユーザー数は現在約800万人。Linden Lab日本担当の土肥純氏によれば、うち17万人が日本のユーザーだといい、「急ピッチで伸びている」とのことだ。
Second Life は、マトリックス？仮想世界！それは第２の人生か！？
一言でセカンドライフを表現すると、映画マトリックスの世界をPCの画面から眺められる世界とでも表現すれば判るだろうか？マトリックス程リアルなバーチャル世界ではないが、現在のテクノロジーで実現可能な 3D CG で構成された仮想世界を舞台にしたコミュニティーサービスとなる。この世界で各ユーザーは、アバターと呼ばれる自分の分身を使い、文字通りもう１つの人生を歩むことができる。
バーチャルワールド Second Life は、すべてユーザーが創造し発展させてゆく、永続的な 3D オンライン スペースです。 巨大で急速に拡大していくこの世界では、想像できるあらゆるものを創造し実現できます。 コンテンツ クリエーション ...
はて？とおもったのは、昨年のWeb2.0ブームやYouTubeなど人気だったサービスが、実は１０年前のインターネット草創期に、遅く、そして重いサービスとして誰も見向きもしなかったサービスが最近になって、ブロードバンド環境が整い、PCが高機能・高速化して単に快適な環境を手に入れて復活しただけじゃないかと思いはじめました。
10年前は、３D画像も当時のビデオカードやネットワーク、CPUでは処理できない利用者も我慢できない遅さのサービスでしたが、インターネットが切り開く可能性を誰もが感じ、そして描いた世界がそこにはありました。
そしてブロードバンドの時代になって、このような３Ｄ仮想世界が現実的に利用できる環境が揃ったということなのでしょう。このような仮想世界を「メタヴァース(The Metaverse)」と呼ぶことが多いそうです。これはニール・スティーヴンスン(Neal Stephenson)氏のSF小説「スノウ・クラッシュ(Snow Crash)」に出てきた用語で、ＩＴ業界の方々は何々の具現化と表すのが好きなので、「メタヴァース(The Metaverse)」の実現と言っているそうです。
東京を再現したメタバースな3D仮想世界
トランスコスモス、フロム・ソフトウェア、産経新聞の3社は6月5日、インターネット上での3D仮想世界（メタバース）事業を展開する合弁会社として株式会社ココアを設立した。現実世界の東京を再現したメタバース「meet-me」のアルファ版を2007年内にオープンする予定だ。2008年末までにユーザー数100万人を目指すという。
meet-meはWindows Vistaで稼動するソフトウェアとして提供される。携帯電話とも連携しし、将来的には東京エリアだけでなく他都道府県エリアのメタバースも展開する計画。欧米やアジアからのユーザーを呼び込むために、英語、中国語、韓国語にも対応していくという。
サービスの大きな特徴は3点。一つ目はリアルな東京を忠実に再現することだ。道路や住宅の区画等にデジタル地図データを使用し、街の主要なランドマークも実在の建物を再現する。季節・天候・地価といった日常生活の構成要素も現実と同期させるという。
東京を再現した3D仮想世界、トランスコスモスや産経新聞らの合弁会社が年内オープ
「Second Life」内の仮想通貨取引額、2008年末に1兆2,500億円規模
みずほコーポレート銀行の産業調査部は24日、3Dバーチャルワールド「Second Life」の現状や課題、将来の展望などをまとめたレポートを発表した。2008年末には、総加入者数が全世界で2億5,000万人に迫り、仮想通貨取引額は1兆2,500億円規模に達するとしている。
2007年4月末現在、Second Lifeの登録アバター数は597万人。2月時点での仮想通貨取引額は月間29億円（年換算350億円）相当額になる。レポートでは、2008年末の登録者数は2億4,600万人、同年の仮想通貨取引額は1兆2,500億円に上ると予測する。これは、過去の登録アバター数推移と仮想通貨取引量の関係性が今後も継続すると仮定し、試算したものだ。
一方、仮想通貨の課題として、Second Life運営元の米Linden Labが「Linden Dollarsに関するデータをサーバー上から喪失した場合、保証しない」と規定していることや、仮想通貨を現実の通貨に換金できる仕組みを利用したマネーロンダリングの懸念、また、Linden Dollarsに対する通貨価値の裏付けや交換所の運営実態などに一定の不透明性を指摘。未公開企業である米Linden Labの財務状況が不明な点なども挙げている。
このほかの課題としては、Second Life内の創作活動による原著作権の侵害を指摘。日本のアニメキャラクターを模した3Dコンテンツが創作されるなどの事例が散見されるという。また、暴力表現やカジノなど非合法的な施設の存在も問題視。「健全な発展に向けた議論が期待される」としている。
「Second Life」に美しい空を描くことが可能に
3Dバーチャルワールド「Second Life」を運営する米Linden Labは21日、グラフィックステクノロジーを開発しているWindward Mark Interactiveから空や雲などの大気空間を描くためのレンダリング技術を買収したと発表した。
Linden Labが買収したのは、大気をレンダリングするための特許出願中の技術「WindLight」と雲の3Dシミュレータ「Nimble」、そしてこれらと関係のある知的財産権だ。また、同社の創業者5人はLinden Labに参加することになった。
WindLightは、空気中の塵や湿度、太陽光線、雲、水、天気などの雰囲気をリアルタイムにシミュレートできる。雲をシミュレートするためのNimbleも、物理モデルを使用してリアルな雲を表現する。
Linden Labはこれらの技術をSecond Lifeビューアに組み込み、GPLライセンスのもとでオープンソース化する。最新バージョンのビューアは、Windows版がこの発表にあわせて公開され、Mac OS版も近いうちに公開予定だ。
最新バージョンのビューアによって、Second Life内の資産が影響を受けることはない。空を美しく描くためのテクノロジーが組み込まれたことによって、空の色などを調整するために、さまざまな数値を変えられるオプションが追加された。また、日の出から日の入りまで1日の変化を楽しむことができるが、4時間に設定されている1日のサイクルを変更することも可能だ。Linden Labではこの技術をもとに、雲の陰や月の光などの機能を追加し、今後もますます発展させていく計画だという。
なお、Windward Mark Interactiveはオンラインゲーム「Alliance」を開発しているが、このゲームは今回の買収対象となっておらず、今後も別に運営される。
「セカンド・ライフ」でブルース・ウィルスに会おう！
そんなチャンスが全世界で４０名に与えられる「セカンド・ライフ」でブルース・ウィルスに会おう！が開催されます。日本からはたったの１名が招待されます
オンラインコミュニティーサイト「セカンドライフ」で6月1日（US時刻）にて開催されるブルース・ウィリスインタビュー会場へ1名の方をご招待いたします！ 当日は世界各国から日本も含め選ばれた40人の方しか会場には入れません！ バーチャルなインタビュー会場で直接質問することができる貴重な機会にぜひご応募下さい。
「セカンド・ライフ」でブルース・ウィルスに会おう！
日本でもSecond Lifeでの音楽プロモーション始まる--第1弾は吉井和哉
古書店「BOOKOFF」が支店を出したりmixiが採用オフィスを構築するなど、日本企業も続々と参入を始めているが、今回は音楽業界も参加する。東芝EMIの制作・宣伝部門であるVirgin Music Co.は、米Linden Labが運営する仮想世界「Second Life」において、3月中旬からウェブプロモーション活動を開始する。
今回のプロモーションでは、Second Life内にロビー、ホール、試聴コーナー、コミュニティラウンジからなる建物を設置し、所属アーティストのプロモーションを中心とした無料コンテンツを提供する。
試聴コーナーでは、設置された36台の試聴機で所属アーティストの紹介、楽曲試聴、プロモーションビデオ、ライブ映像、発売告知CMなどを楽しむことができる。コミュニティラウンジでは、訪問者同士の交流も可能となっている。その他、アーティストのウェブページなどへの誘導、QRコードを使ったモバイルサイトや着うた販売サイトへのリンクなど、従来のデジタルプロモーションも活用しつつ、新たなプロモーションの場としてさまざまな試みを展開するとしている。
また、プレオープンイベントとして、3月10日と11日に、抽選による50人限定で吉井和哉（元THE YELLOW MONKEY）のライブ映像先行視聴イベントを行う。当選者はSecond Life内の建物に併設された特設ホールの大型スクリーンで、4月4日発売のLIVE DVD「THANK YOU YOSHII KAZUYA Live At Budokan」から「SPARK」1曲をフルサイズで視聴できる。
セカンドライフ内では、マトリックスと同じく空を飛んで移動したり、ワープポイントで目的地にワープすることもできる。
ネットショッピングにしても、いまでこそAmazonや楽天が人気ですが、当時はShoppingMallというショップの集合体が決済だけを行うサービスとして存在していましたが、ネットでは重く、CDを配布してPC上で店舗を閲覧して、そこから商品を注文するようなサービスを展開したり、ぷららと言う会社では、３Dのショッピングモールをバーチャルで作ってサービスしていたりしました、しかし当時は３D莫大なデータを送受信する環境が誰の手元にもない時代だったのですから、当然サービスは閉鎖・終了しています。
この時代からの１０年間は、インターネットが普通になるための普及期間に入り、スペシャリストだけの世界ではなくなり、誰もがそのメリットとデメリットを受ける時代となりましたが、同時にサービスも誰もが思いつき、誰もがホームページを作りサービスをできるようになりました。そんな時代のインターネットサービスは、平凡といえば簡単ですが、多様性に富んではいましたが、可能性を追求しそして最先端を垣間見るサービスの登場はありませんでした。
セカンドライフ内には、多くの企業が自社コンテンツを展開している。ロイターのセカンドライフ支局では、ニュースを配信している。また、セカンドライフ内のは記者活動をするユーザーも居て、セカンドライフ内で起きた事件を取材する専門記者がいるという。
そんな時期を経過して、昨年からWeb2.0と言われるようになったのは、平凡なサービスに飽きた新世代のネットユーザーが、見て感じた新しいサービスの登場を皆が期待してWeb2.0と呼んだのでしょう。
旧ネットに苦渋の時代を知る旧世代のインターネットの人々は、誰もあんなサービスは受け入れられないと思ってしまい、二度と辛い思いをしたくないと心の奥底に閉じ込めて斬新なアイデアを思い返さないのが過ちなのでしょう。そんな１０年前を知らない世代は、「俺たちは新しいサービスを思い付いた！これは受ける！」と次々と旧世代が描いたていた３Dサービスを実現し始めたのです。
日産自動車もセカンドライフ内に店を出店していて、バーチャル世界だからできる販売手法として注目を集めている、自動販売機で自動車を販売している。
そう考えてみると、仮想世界「Second Life」も３Dバーチャル・コミュニティというコンセプトをみると、３Dであり、バーチャル世界、仮想通貨、コミュニティなどネット草創期から現在までつながるインターネットの要素をすべて網羅した、次世代と言うよりも総合ネットサービスの集合？のように思えてきます。
米国の有名大学による仮想キャンパスも複数あり、カリフォルニア州立大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校などが実際に授業やセミナーを行っている。
そんな仮想世界「Second Life」も日本語版が間もなく公開予定とされていますので、気の早いネットユーザーは待ちきれずにUS版への参加をしていることでしょう。
アカウント作成
アカウント登録はBasicであれば無料で利用できるので必要事項を入力するだけで終了する。ユーザー登録が終了すると、Second Lifeクライアントをダウンロードできる。ダウンロードしたクライアントをインストールおよび起動すれば、いよいよSecond Lifeの3D世界に入ることになる。
Second Lifeの住人になる準備ができれば、早速セカンドライフで暮らすためのアバターを作成することから始まる。
ユーザーインターフェース
Second Lifeクライアントを最初に起動すると、以下の画像のようなユーザーインターフェースに、Orientation Island Publicと呼ばれる島に到着した自分のアバターが表示される。
この島では、アバターの基本的な操作方法がオリエンテーションされる。地面に描かれた矢印に沿ってアバターを移動させると、操作方法を学習できるポイントにたどり着く。各ポイントで「Click Me」と書かれた部分をクリックすると操作についての説明が表示される（残念ながら英語で書かれている）。。
歩行（移動）、空中飛行、ワープ
この島でオリエンテーションされる順に従って操作方法を説明しましょう。まずは、アバターを歩かせる必要がある。アバターの歩行にはキーボードで、上下左右のキーを使う。
歩行以外にも、空を飛ぶことも、水中に潜る（歩く）ことも、ワープポイントで瞬間移動も出来る。
服装やアバターの容姿を変更
アバターの外見（アピアランス）は容易に変更できる。Orientation Islandの最初のポイントでは、外見の変更方法が紹介されているので、試してみましょう。
ネット上の仮想市場取引、米が課税ルールを検討
米上下両院合同経済委員会は近くネット上の仮想市場での経済活動を通じ、個人や企業が得た収益への課税ルールや不正防止対策に関する方針を盛り込んだ調査報告をとりまとめる。仮想市場で商品を取引して得た収入は現実の米ドルに交換することが可能で、市場拡大に備えて適切な税制のあり方などを検討する。
仮想市場はネット上でアバターと呼ばれる住人となり、現実世界と同じように土地を買って起業をしたり、住人同士で商品を取引したりするオンラインゲームの一種。米リンデンラボの運営する「セカンドライフ」が代表的で、個人だけではなく米ＩＢＭ、ナイキ、日産自動車などの企業も、新商品の宣伝のためなどに「店舗」を開設するケースがある。
スウェーデン政府、Second Lifeに大使館を開設
スウェーデン政府が最近話題の仮想世界「Second Life」で大使館を数週間以内に開設することを計画しているという。これが実現すれば、Second Life初の大使館が設立されることになる。米国ワシントンD.C.にある大使館がモデルになるようだ。
AMD，仮想空間「Second Life」内に開発者向けパビリオンを開設
Advanced Micro Devices（AMD）は，3Dデジタルの仮想世界「Second Life（SL）」内に開発者向けパビリオン「AMD Dev Central Pavilion」を開設した。同パビリオンは，AMDの開発者支援の取り組みを仮想空間に拡張したもの。開発者によるコラボレーションや革新技術の開発促進の支援を目的としている。
AMD Dev Central Pavilionは，SL開発者コミュニティ向け群島「Second Life Developer Archipelago」内の島である「AMD Dev Central Island」に開設された。同パビリオンは，技術に関するチャットなどの正式なイベントが開催される「AMD Auditorium」や仮想展示ホール「AMD Display Hall」などで構成される。
AMDは，パビリオンの開設を記念してコンテストを実施する。参加者には，Second Lifeで用意されているスクリプト言語「Linden Scripting Language（LSL）」とオープンソースのプログラミング言語を使った宝探しの課題が出される。期間は3カ月で，課題をクリアした参加者には，抽選でAMDのデュアルコア「Athlon 64 X2」を搭載する米Dell製のシステム「Dell Dimension E521」や20インチの液晶ワイドスクリーン・モニターなどが賞品として提供される。
AMDプロジェクト・マネージャのPaul Nolte氏は，「Second Lifeのメタバースは，新旧の開発者が集まる場所である。パビリオンにおけるインタラクティブな仮想体験を通じて，マルチスレッド・アプリケーション向けにネイティブ・コードの最適化を支援するなど，開発者たちが学習して成長する機会を提供したい」とコメントしている。
仮想空間に“Akiba”という日本人居住区が出来た。
もうひとつの秋葉原がここに！“-=Akiba=- MagSL Tokyo Japan”、この“Akiba”は、株式会社ジップサービスが運営する日本人専用居住区。
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second life 日本語
セカンドライフ 日本人居住区で詐欺発生
セカンドライフ内にある日本人居住区「ジャパニーズビジネス島（Japanese Business SIM）」で、英語のメッセージで、「L＄をあなたからもらいますけどいいですか」という英語のメッセージが送られ、安易に「Yes」をクリックすると持っているお金がすべて奪われてしまうという詐欺らしい。
その外にもハッキングによる仮想通貨の「強盗」もあったとセカンドライフ内では言われている。
リンデンラボが2007年3月15日（現地時間）に行った発表によると、セカンドライフの人口（会員数）は4,670,875人。仮想通貨「リンデンドル」が流通しているが、実際に米ドルに換金することができるほか、ドルで「リンデンドル」を購入することもできる。しかも、米ドルとの変動型交換レートが設けられており、「リンデックスマーケット（Lindex Maeket）」によってレートが示される。
月間で6億円ほどの土地の売買がある
一時は1ドル当たり300リンデンドル以上だったこともあったが、07年3月現在、1ドルあたり約270リンデンドル（L＄）。リンデンラボによると、15日現在の通貨供給量は約19億L＄で、日本円（07年3月16日現在、1ドル116.8円）に換算すると約8億4千万円のカネがこの仮想世界のなかで流通していることになる。
現実世界がそうであるように貧乏人から金持ちまでもがセカンドライフ内にはいる。リンデンラボによると、セカンドライフ内でビジネスを行っている人（土地の売買は除く）は、07年2月の推計で25,365人。うち1ヶ月あたり5,000＄（米ドル）以上（16日現在日本円で約58万円）稼いだ人は116人。10＄以下の人はそれの10倍以上の13,490人もいた。セカンドライフ内では、アバター（ネット上の自分の分身）向けの洋服やインテリアまでが売られており、スーツや実在するスポーツブランドのスニーカーやサッカーのユニフォームまで売られている。
しかし、これは土地の売買を除いた場合。土地の売買もセカンドライフ内では盛んで、月間で6億円ほどの土地の売買があるとも言われている。なかには賃貸で億万長者になった人もいるというから驚きだ。
広告業界に焦り！！ブログやＳＮＳを見逃した広告業界がセカンドライフに支社設立ラッシュ
リンデン・ラボ（Linden Lab）が運営する「セカンドライフ(Second Life)」が、日本の広告業界に大きな影響を与えそうだ。この3次元の「仮想空間」に支店を出店し、プロモーション事業を始める企業が出てきたからだ。 300万以上のユーザー数を誇る「仮想空間」は、広告業界にあらたなビジネスチャンスの到来を感じさせている。
オプト、DAC、電通とラッシュ状態
こうしたなか、2007年に入って、日本の広告企業も続々とセカンドライフに参入、支社も設立され始めている。
ネット広告大手のオプトは2007年1月26日、同社のグループ会社であるアドバゲーミングの支店を設立したと発表した。アドバゲーミングは、おもにオンラインゲームを中心にゲーム内広告を行っているが、セカンドライフ支社では、プロモーションの研究やセカンドライフ内での営業活動、PR活動を行っている。
デジタル･アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）も2007年1月24日、同社子会社のスパイスボックスと共同で、セカンドライフでの企業の活動を支援するビジネスを開始すると発表。07年2月から「ビジネスコンサルティング」「土地の設計・構築」などのサービスを順次提供する予定だ。
また、サイバーエージェントと、同社子会社アドプレインも、日本企業がセカンドライフに参入する際のコンサルティング・支援事業を開始。プロモーション事業もセカンドライフ内で始める。
さらに、広告最大手の電通も07年2月8日、IT系人材育成会社デジタルハリウッドとともに、セカンドライフに進出する企業のためにマーケティングの情報交換を行う「セカンドライフ研究所」を設立すると発表しており、セカンドライフは広告企業の新たなビジネスの場へと変貌しつつある。
2007-01-07 12:54:06
