ソフトバンク逆ギレ！公取に同業他社の広告と比較して大きく変わらない

　
　ソフトバンクモバイルの広告に景品表示法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が調査を始めたことがきっかけで、携帯電話の広告表現問題が業界全体に広がる可能性も出てきた。
　

　「通話、メール０円」のソフトバンク、公取委が調査
　
　「通話料、メール代０円」などとうたった携帯電話の新料金プランをめぐり、ソフトバンクモバイルが公正取引委員会の調査を受けていることがわかった。
　

　
　ソフトバンク広報部によると、料金プランの担当者が３０日に公取委に呼ばれた。料金プラン全般について説明を求められたという。何らかの法律に抵触するといった指摘はまだ受けていないという。
　
ソフトバンクは、自社間の通話やメールが無料になる新料金プランを２３日に発表し、２６日から「￥０」と表示する広告宣伝を展開。これに対し、ＮＴＴドコモの中村維夫社長は２７日の会見で「広告でゼロ円を強調するが、さまざまな条件が小さく書いてある。フェアなやり方か」と批判している。ＫＤＤＩ（ａｕ）も「基本料７０％引きの２８８０円が続けば、実態のない定価９６００円に対する大幅な割引価格となり、不当表示の可能性がある」と分析。公取委はこうした指摘を受けて、実態調査に入っている。
　
景品表示法は取引条件が実際よりも著しく有利と一般消費者に誤認させるような表示を「有利誤認」として禁じている。同社の表示に問題があると判断されれば、公取委は排除命令や警告といった措置がとれる。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ウィルコムは17日までに、自社の広告について公取委の調査を受けていることを明らかにした。携帯電話の料金体系が複雑さを増すなか、消費者に誤解を与えない表示が求められている。
　
　
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