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April 6, 2010 space
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携帯電話「SIMロック解除」総務省が年内にキャリアへ指針

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総務省がやっと海外の携帯電話ビジネスモデルを導入して、規制で保護され続けた通信キャリアの既得権益を外すための指導をやるようです。しかし、一部ソフトバンクの孫社長は、「(解除を)強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と批判するなど、以前、ADSL事業を始めた時や携帯電話キャリアになる時には、大声で規制緩和をあらゆるメディアを駆使して訴えたことはすっかり忘れたようで…自分に都合の悪い時にはすぐに反対する癖があるようです。そりゃ今売れてる iPhone のSIMロック解除が実現すれば、他の通信キャリアでなんの問題もなく使える用になるのですからね。。。
 

sim_cards20100403.jpg

 

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 基本的に海外も含めて携帯電話には、電話番号などSIMカード(Subscriber Identity Module Card)が搭載されて通信キャリアが販売していますが、日本では通信キャリアが携帯電話の実質販売元となっているため、この「SIMロック」がかかっている。
 
海外では、SIMロックされた端末とSIMフリーと言われるロックが無い端末の両方が販売されていて、利用者は通信キャリアとの契約でSIMロックされ契約期間を約束することで、端末を安く購入したり通信費用が割り引かれる両方の契約と、SIMカードだけ購入する通信契約だけして、端末は自分で選んだちょっと高い端末を購入することを選ぶことができます。
 
しかし日本では、通信キャリアが端末を一括して開発し販売している独占体制が4社で行われてきたことから、他キャリアで使っていた携帯電話にSIMカードを差し込んで使うことができないのが現状です。
 
しかしウィルコムがSIMロックフリーの端末「HYBRID W-ZERO3」を販売するなど状況が変わりつつあり、とくに、日本でも近日発売予定のアップル「iPad」は独自のSIMカードを利用しているため、キャリアに依存しない形での発売が期待されている。
 
総務省では、携帯電話市場の活性化を図る観点から、新規参入事業者に対する周波数の割当てや番号ポータビリティ制度の導入などの競争促進策を講じているが、利用者利便のさらなる向上やICT産業の国際競争力強化等を図る観点から、携帯電話端末のSIMロックの在り方について、あらためて検討を行っていた。
 
 
 ■ SIMロックとは
 
 国内の携帯電話サービスでは、データ通信よりも音声通話を主軸とする端末を多く展開するNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルのいずれも、携帯電話端末に「SIMロック」が施されている。こうすることで、他社から発行された“SIMカード(UIMカード)”をA社向けに開発された携帯電話へ装着しても利用できないようになっている。A社のユーザーは、A社向けの携帯電話を使うことになる。こうした仕組みは、法制度として定められているわけではなく、事業者がそれぞれ判断して行っている。
 
また日本だけの制度というわけでもなく、欧米の携帯電話事業者でも導入されている。欧米では、第2世代の通信規格であるGSM方式の導入時には、国境をまたがった移動に対応すべく、SIMロックが施されていない携帯電話となっていたが、2.5G以降、Webブラウジングなどのニーズが高まり、1年契約、2年契約といった期間拘束型契約が多く導入された。この形式では、回線契約時に端末価格が安くなる一方、途中で解約すれば残月数分の基本料相当が違約金として発生する。ただし一定期間が過ぎると無料でSIMロックは解除されることがある。米国でもSIMロック解除を義務化する規制はなく、英国では義務化していたガイドラインが2002年に廃止され、両国ともに通信事業者がSIMロックを解除するかどうか、自主的に判断する形だという。
 

 「端末フリー」携帯革命 「SIMロック解除」年内に指針
 
 利用者が携帯電話事業者や端末を自由に選べるようになる可能性が出てきた。単一事業者でしか使えなかった携帯電話のSIMカードの鍵(SIMロック)を外すことで、どの事業者の端末でも自由に使えるようになるからだ。総務省は2日、SIMロック解除に向けて関係各社にヒアリングし、年内に解除に向けたガイドラインを策定する方針を示した。同省は端末や通信料の値下げなど消費者の利便性向上につながるため、SIMロック禁止で法制化も行う。ただ、携帯電話関連事業者からは反発の声もあり、具体化に向けては曲折も予想される。
 
「日本のガラパゴス化を招くことはあってはならない」。原口一博総務相は同日の会見で、SIMロック解除を目指す理由として、携帯電話事業が日本独自の “進化”を遂げたビジネスモデルの変革に意欲を示した。
 
総務省はSIMロック解除をめぐり、2007年に有識者による「モバイルビジネス研究会」で検討した経緯があるが、鳩山政権の「消費者重視」の方針で、総務省主導で具体化に向けて動き出した形だ。内藤正光総務副大臣は「通信料などの値下げにつながり、消費者にメリットが出てくる」と強調、携帯各社の自主的なロック解除を求める。
 
現在は携帯電話端末は通信契約した携帯電話経由でしか使えないが、これを根底から変えることには賛否両論が出ている。

 
 ■ SIMロックの理由、解除して得られるもの
 
sim_cards20100403-44.jpg KDDIでは、日本国内でSIMロックを行っている理由として「販売奨励金で端末を安価に販売したことを背景に、短期解約による奨励金未回収を防ぐ」「日本国内で安価に調達した端末、あるいは盗難した端末を海外で利用することを防ぐ」といった点を挙げる。ただし、2008年頃から導入された“分離プラン”(端末価格と携帯利用料を分けたプラン、ドコモのバリュープランやauのシンプルコースのこと)により、1点目の意義は薄れてきている。また3G端末の開発においては、キャリアが相当の開発費を負担してきたことも背景にあるという。
 
KDDIによれば、SIMロックと一口に言っても、ドコモやソフトバンクは“事業者ロック”と呼ばれる仕組みとなる。これは、ドコモ向けの携帯電話はどのドコモユーザーのSIMカードでも使えるというもの。逆にauは“ユーザーロック”と呼ばれる仕組みで、au向け携帯電話に最初に装着したSIMカードだけが、その端末で使える(解除は店舗で行う)という仕組みとなる。また、現状の通信方式は、NTTドコモとソフトバンクがW-CDMA方式、auがCDMA2000方式であり、周波数帯も異なる。仮に“3G端末でSIMロック解除”が実現したとしても、auだけは蚊帳の外になる。その上で、もしSIMロックを解除した場合は、auユーザーにとって中古ケータイを安く手に入れられるといったメリットが考えられるという。
 
またメールサービスやiモード/EZweb/Yahoo!ケータイといったWebサービス、アプリサービスは各社仕様が異なるため共用できない。同じ通信規格のドコモ/ソフトバンク間であっても、共用できるサービスは音声通話/TV電話やSMSだけとなる。また2010年以降、各社では、「LTE」と呼ばれる通信方式を順次導入する見込みだが、LTEは当初データ通信のみサポートすると見られ、音声通話は現在の3G網を利用すると見られることから、 SIMロックの解除は難しい。LTE導入後に、VoIPを実現しようと規格を検討する向きはあるが、まだ実現の目処は立っておらず、LTEのデータ通信部分だけキャリアの垣根を超えようとしても、今後課題を洗い出す必要があるため、現時点ではできるともできないとも言えないとのこと。またLTEによるサービスが、現状の3Gサービスのようにエリア面などでも不自由なく利用できる時期がいつ訪れるか、見通しは立っていない。
 
 
 ■ メーカーブランドを拒む理由はない
 
 KDDIは、今回の記者向け説明会を、文字通り「現状の説明のため」に開催したとのことだが、いわゆる一般的な携帯電話では、auだけ通信方式が違うことなどから、メリットが薄いことを紹介する格好となった。ただし、アップルの「iPhone」や、Amazonの「Kindle」のように一企業が1つの仕様にまとめた端末が全周波数、全通信規格に対応し、国内の技術適合基準を満たしていれば、キャリアとしては受け入れることになる。キャリアが「SIMロックを解除する/しない」ということではなく、メーカーが自社ブランドの携帯電話を供給するか、そういった仕様の端末/サービスを供給するかどうかにかかっているためで、古賀氏はこうしたビジネスモデルであれば、ユーザーがどのキャリアでも自由に使えるようになる可能性があると指摘した。
 
Androidのようなオープンなソフトウェアプラットフォームの端末のうち、キャリア独自のカスタマイズを行うような端末については、他キャリアとの競争上、独自カスタマイズが行われている部分もあることから、現状の一般的な携帯電話と同じように互換性を持つことなく、競争が進められる分野とした。
 
 携帯のSIMロック解除、大手4社が合意
 
 総務省が、携帯電話端末を通信契約した携帯電話会社経由でしか使えない「SIM(シム)ロック」の解除を携帯電話各社に求めていた問題で、NTTドコモなど大手4社は2日、原則解除することに合意した。
 
 今夏にも、利用者が端末と通信会社を自由に組み合わせる仕組みが整う。
 
 SIMロックが解除されるのは、今後発売される現行世代の携帯電話や、年末に発売される次世代携帯電話。契約から一定期間経過した場合、希望する利用者のロックを解除する。総務省は近く、解除方法などを定めた指針をまとめる。
 
総務省は、携帯電話市場の競争を促し、サービス向上や端末メーカーの国際競争力強化を図るため、SIMロック解除を要請。当初は解除時期を次世代携帯電話からと想定していたが、ドコモなどが2日開かれた会合で、現行世代からの解除に前向きな姿勢を示したため、時期を前倒しすることになった。原口総務相は今回の合意について「利用者の利便性を優先してくれた」と述べた。

 
 SIMロック 解除巡りツイッターで応酬 総務相と孫社長
 
 携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「SIM(シム)ロック」の解除を総務省が打ち出したことについて、自分に都合の悪いことにはソフトバンクモバイルの孫正義社長と、推進する原口一博総務相が、簡易投稿サイト「ツイッター」で応酬を繰り広げた。
 
解除方針が発表された2日、原口氏が「うれしい報告。大きな歯車が動き出しました」と投稿した。しかし、全面解除されれば、ソフトバンクが日本で独占販売している米アップル社の高機能端末「iPhone(アイフォーン)」を、他社の契約者も利用できるようになる。
 
孫氏は「(解除を)強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と批判。さらに「(国内で割引販売しているアイフォーンが)海外に横流しされ大被害」と書き込んだ。
 
原口氏は3日「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」と返答。孫氏は「強制でなければ、いくつかの機種で試行可能」としながらも「(解除すれば、通信会社負担の)値引きができなくなり、消費者価格が高騰、販売総数が下落する」と指摘した。

 
 
携帯電話「SIMロック解除」総務省が年内にキャリアへ指針
SIMロック解除 総務省モバイルビジネス研究会
SIMロック解除、米著作権局が認める
ノキアSIMロックフリースマートフォン「E60」と「E61」を投入
SIMロック解除 不正改造ボーダフォン端末販売で逮捕
ノキア SIMロックフリーの「Nokia 6630」日本語版を発売
香港でGSM携帯『Sony Ericsson Z200』を購入
 

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HOMENews BlogsKDDI/au NTT DoCoMo SoftBank mobile | April 6, 2010 |  twitter Livedoor Buzzurl はてな Yahoo!ブックマーク人が登録
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